塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎住民課長（増渕邦良君） あくまで、栃木県国保の運営方針連携会議というところがございまして、そこで限度額については、保険税水準の統一を進めるに当たり、地方税法施行令で定めるものとすることが、被保険者間の負担 に資するとの方針が示されまして、そちらに達していない市町、うちを含め３町あるんですが、それについては、引上げが求められているというのが現状でございます。
◎住民課長（増渕邦良君） あくまで、栃木県国保の運営方針連携会議というところがございまして、そこで限度額については、保険税水準の統一を進めるに当たり、地方税法施行令で定めるものとすることが、被保険者間の負担 に資するとの方針が示されまして、そちらに達していない市町、うちを含め３町あるんですが、それについては、引上げが求められているというのが現状でございます。
本案は、保険税水準の統一に向けた県と市町の検討において、地方税法施行令で規程する賦課限度額に統一していくことが求められていることから、国の統一基準に引き上げるため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第12号 塩谷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
国民健康保険特別会計については、保険税水準の統一に向けた協議内容の動向を見つつ、特に県版の保険者努力支援制度を活用した収入の確保や保健予防事業のさらなる推進と特定健康診査の受診率向上に努め、保険給付費の削減に努めること。
また、全額減免を実施する考えはないのかという点につきましては、現在、栃木県国民健康保険運営方針により、県と市町が一体となって保険税水準の統一と保険税減免基準の統一について協議している最中でありますので、現段階での町独自の実施は難しいと考えております。 次に、２点目の未就学児を除く18歳以下の対象者については167人であり、免除に要する費用は、単純に計算いたしますと約304万円となります。
その中で、保険料水準については市町ごとに医療費水準等に差があることに留意しつつ、将来的には保険税水準の統一を満たすこととされており、今後、具体的な検討がなされることとなっております。 課税方式についても、３方式、所得税均等割、平等割で統一するために議論される予定ですので、町として現段階で均等割を廃止する考えはございません。
国民健康保険につきましては、市町村ごとに年齢構成や医療費水準に差があること、保険税の算定方式が異なること、決算補填等目的の法定外繰り入れを行っている市町村があることなどから、保険税に差異が生じているため、他の市町村保険税水準との差を比較することが困難な状況にあります。
このうち８月に提示された納付金につきましては、本町の医療費や所得の水準が低いことが反映され、追加公費が入ったことから、現在の保険税水準と比較して急激な変化は生じないものと見ております。現在示された標準保険料率に基づき、税率等の検討を行っているところであり、平成30年度の確定の納付金につきましては12月末に提示される予定であります。 以上です。 ○議長（大島光行君） 小野曜子議員。
なお、都道府県移行による本市への影響については、平成30年度からのしばらくは国民健康保険税水準が急変しないように、独自の国民健康保険税率を設定することになりますが、将来的には保険税率は標準化していくというふうに思われます。 次に、医療費の削減についてお答えいたします。
それから、予算編成の指導の中では、平成12年度より過去３カ年間の保険給付費（老健拠出金、介護納付金を含む）の平均年額の５％以上の基金を保有し、直近の３カ年間の単年度収支が黒字である保険者においては、保険税水準の適切な見直しや賦課割合の平準化及び限度額引き上げの激変緩和などの目的においても基金を使用することができることとなったが、その際はあらかじめ基金条例を改正しておく必要があるので、注意することというような